こんにちは、ユーケン（@yuukeninbla）です。
このブログでは、飲食業のリアルな体験談と他業種転職ノウハウを解説しています。
給与は増えず、深夜まで働き、上司の厳しい言葉に耐えています。
パワハラと未払い残業に悩んでいます。解決策を教えてください。
以上のような、未払い残業とパワハラに悩んでいる人の解決策をお答えします。
飲食業界で働く多くの方々が直面する未払い残業やパワハラ。そんな時、どう対応すればいいのか、悩むことも多いと思います。
未払い残業とパワハラの実態を理解し、どのように対処すれば良いかを具体的に解説します。
実際のステップやよくある質問を通じて、自分の権利を守り、職場での尊厳を保つ方法を学びましょう。
飲食業における労働問題：未払い残業とパワハラ
飲食業界で働く人たちが直面する労働問題の中でも、特に多いのが未払い残業とパワハラです。
これらの問題は、ただでさえ忙しい日々の中でストレスを増やすだけでなく、働く環境そのものを悪化させてしまいます。
未払い残業に関しては、労働者にはきちんとした報酬を受け取る権利があります。
しかし、実際には残業代が支払われていないケースも珍しくありません。
こうした状況を改善するためには、自分の権利を知り、勤務時間の証拠を残すことが重要です。また、証拠があれば、労基署に相談したり、必要なら弁護士に相談することも一つの手段です。
一方、パワハラの場合は、証拠集めが非常に重要になります。
録音やコミュニケーション履歴、動画などの証拠を集めることで、自分の立場を守ることが可能になります。また、診断書や日記、メモなども証拠として有効です。
飲食業界におけるこれらの労働問題は、多くの人が直面している現実です。
未払い残業やパワハラに立ち向かうための具体的なステップや対処方法を理解し、自分の権利を守る手助けになればと思います。
残業時間には報酬が必要！未払い残業を終わらせるための5つのステップ
飲食業界での未払い残業は意外とよくある問題ですが、解決方法がわからないことも多いですよね。
ここでは、未払い残業を終わらせるための具体的なステップをお話しします。
これらのステップを踏むことで、未払い残業の問題を解決し、職場環境を改善する一歩になるはずです。
※注意：ここから先は会社との関係を悪くするかもしれない内容も含んでいるので、行動に移すときはそれなりの覚悟が必要です。
ステップ1：自分の権利を知ろう
最初にするべきことは、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、給与規程などを用意することです。
これらの証拠を見ることで、あなたの給料、残業代の計算方法、何時間働くと残業になるかなどが分かる。
就業規則や給与規程は、通常、会社内の誰でも見ることができる場所に置いてあるはずなんですが、飲食店では企業側が保管しています。
総務に連絡して自分用に頂きましょう。
まずは、雇用契約書や就業規則を確認し、自分の給与や残業代がどのように計算されるのか理解することです。
ステップ2：勤務時間の証拠を残そう
タイムカード、労働時間を記録したメモ、業務日報などを用意する。
労働時間が分かる証拠を用意しておくことで、サービス残業を告発するために役立つ。
これらの記録は未払い残業を証明する重要な材料になります。
ステップ3：未払い残業の証拠を探そう
給与明細を詳しく見てみましょう。
残業代が含まれていなければ、それは未払い残業の証拠となります。
ステップ4：労基署に証拠を提出しよう
未払い残業の問題を解決するためには、労働基準監督署に証拠を提出しましょう。
これにより、労基署があなたのために動いてくれる可能性があります。
これらの証拠は全て、あなたが働いた時間とその報酬についての情報を提供します。
そしてそれが未払い残業の請求において重要な証拠となります。
それらを整理し、面談の際に持参することで、労働基準監督署があなたの問題をより具体的に把握し、適切な対応をとることができます。
ステップ5：弁護士に相談しよう
未払い残業の問題は複雑で、一人で解決するのは困難な場合があります。
そのような場合は、法律の専門家である弁護士に相談し、アドバイスをもらうことを検討しましょう。
未払い残業代を請求する際には、自身の残業時間やそれに対する報酬の詳細など、具体的な証拠が必要です。
これらの証拠は、雇用契約書、就業規則、給与明細、タイムカード、勤怠記録、業務日報などから得ることができます。
法的に正しい主張とは、自身の権利を理解し、それを基に適切な請求を行うことを意味します。
労働基準法などの労働法規を把握し、自分がどのような権利を持っているのか、どのように未払い残業代を請求できるのかを理解することが重要です。
弁護士に相談する利点はいくつかあります。
まず、弁護士は労働法に精通しているので、請求の可能性や方法について具体的なアドバイスを提供してくれます。
また、証拠の収集や整理についても指導してくれます。
さらに、弁護士は会社との交渉を代行してくれます。
これは、未払い残業代の請求においては非常に重要なポイントで、労働者自身が交渉を行う場合には見落としがちな要点を把握し、適切な提案を行うことができます。
ただし、弁護士に相談する際には費用が発生しますので、その点を考慮に入れて決定する必要があります。
また、弁護士に相談することで、会社との関係に影響が出る可能性もありますので、その点も考慮して行動を取ることが必要です。
未払い残業に悩む全ての労働者に光が当たることを願っています。
参考：ベリーベスト法律事務所、弁護士法人 東京新宿法律事務所
パワハラを乗り越えるための5つのステップ：被害者の行動指南
パワハラは、職場の誰もが直面しうる問題です。
特に飲食業界では、厳しい業務環境の中で、このような問題が起こりやすい傾向にあります。パワハラに遭遇したら、次の5つのステップで対処することをおすすめします。
これらのステップを踏むことで、パワハラの実態を明らかにし、対処するための強力な証拠を集めることができます。
職場でのパワハラは決して許されることではありません。自分の権利と尊厳を守るために、適切な手段で対処しましょう。
証拠集めステップ1：録音データ
あなたがパワハラの被害者であることを証明するには、実際の音声が有力な証拠となります。
その場で起きていることを録音することは、パワハラ行為を示す重要な証拠です。
スマートフォンにはさまざまな録音アプリがありますので、事前にアプリをインストールしておきましょう。
電話などの録音は、録音アプリを起動させてから電話に出ると録音可能です。
証拠集めステップ2：コミュニケーション履歴
パワハラが発生した場合、メールやLINEのようなコミュニケーションツールのメッセージ履歴は重要な証拠となります。
これらのメッセージは、具体的な言動や行動のタイムラインを明らかにします。
また、これらのメッセージは、加害者が自身の行為を認識していたことを示す可能性もあります。
証拠集めステップ3：動画
防犯カメラの映像は、特に公共の場所やオフィスでパワハラが行われた場合、客観的な証拠として有用です。
映像は、言葉だけでは伝えられない具体的な行動を捉えることができます。
可能ならば、これらの映像を保存し、証拠として提出できるようにしましょう。
証拠集めステップ4：診断書
パワハラが原因で病院を受診した場合、診断書は強力な証拠となります。
心理的、身体的な影響を示すためには、医師から得られる診断書が必要です。
パワハラが健康に与えた影響を示すために、医師にパワハラによる影響を明記してもらうよう依頼しましょう。
証拠集めステップ5：日記やメモ
被害者自身が書いた日記やメモは、パワハラの証拠となります。
事件の時系列を示すためには、日々の出来事を記録することが重要です。
特に、具体的な事件、日時、場所、関与した人々を記録することが重要です。
参考URL：和歌山労働局、厚生労働省、企業法務の法律相談サービス
飲食業の未払い残業とパワハラのよくある質問
未払い残業代 労基 何をしてくれる？
労働基準監督署（労基署）は、未払い残業代などの労働者の権利を守るための行政機関です。
未払い残業代の問題がある場合、以下のような対応をします。
- 労働者の相談対応： 労働者が未払い残業代について相談したい場合、専門の職員が対応します。具体的な法律や制度、対処法などについてアドバイスを提供します。
- 労働条件確認： 相談に基づいて労働基準監督署が労働条件を確認し、法律に違反しているかどうかを判断します。
- 助言・指導：法律に違反している場合、労働基準監督署は事業主に対して法律を守るよう助言・指導します。これに従わない場合、罰則が科される可能性があります。
- 監督・指導：法律遵守のための指導が効果を奏せない場合、罰則が科されることもあります。
- 紛争解決支援：労働基準監督署は労働者と事業主の間の紛争解決を支援することもあります。労働審判などの手続きを利用して未払いの給与を回収するための支援を行います。
これらの手段によって労働基準監督署は、労働者の権利を守るために活動します。
しかし、未払い残業代を回収するためには、労働者自身が主張し行動を起こすことが重要です。
残業の証拠（例えばタイムカードやメールなど）を保管しておくことは、主張を裏付けるために非常に重要です。
会社が残業代を払わないとどうなる？
会社が従業員に対して法定通りの残業代を支払わない場合、その会社は法的な問題に直面する可能性があります。
具体的な結果は、各国の労働法やその他の関連法令によるものですが、以下のような結果が起こり得ます。
- 法的訴訟：従業員は労働組合や法的代表者を通じて、未払い残業代に対して法的な措置を取ることができます。これは、会社に対する訴訟を含む可能性があります。
- 罰金や罰則：労働法違反の結果、企業は罰金やその他の罰則を科される可能性があります。これは、労働基準監督署やその他の関連する規制当局によって強制されます。
- 信頼の喪失：報道などにより未払いが公になった場合、企業の評判は大きな打撃を受ける可能性があります。これは従業員の士気を下げ、また新たな人材獲得にも影響を及ぼす可能性があります。
このような問題を避けるためにも、企業は労働法を遵守し、従業員に対する適正な報酬を支払うことが重要です。
労働時間、休暇、給与など、労働条件に関する明確なガイドラインを設定し、それを遵守することが求められます。
残業代の時効は5年ですか？
残業代の請求に関する時効は3年です。
これは2020年4月1日から従来の2年から3年に延長されました。
ですので、企業は最大で過去3年分の未払い残業代を請求される可能性があります。
引用：未払いの残業代請求の時効は3年に！起算点やいつから適用されるのか弁護士が解説
未払い残業代の遅延損害金はいくらですか？
遅延損害金とは、残業代などの支払いが遅れたことによる損害賠償金のことを指します。
これは在職中でも退職後でも請求することが可能で、残業代に加えて請求できる金銭です。
未払いの残業代が「債務不履行」に該当するため、遅延損害金を請求する法的な理由があります。
債務不履行とは、支払うべき金銭が期日までに支払われない状況を指します。
金銭債務に債務不履行があった場合、債権者は債務者に対して一定の利率で利息を請求できます。
遅延損害金の利率は状況により異なります。在職中の場合、特に約定がない場合の遅延損害金の利率は年3%です。
これは、民法第404条によるものです。
一方、退職後の遅延損害金の利率は、年14.6%です。これは、賃金の支払の確保等に関する法律の６条によります。
ただし、遅延損害金を含めた残業代は、個人で会社と交渉しても適切に支払われるとは限らず、弁護士に依頼することが推奨されています。
残業代未払いの裁判費用はいくらですか？
残業代未払いの裁判の費用は以下のようになります。
- 印紙代：裁判所に納める収入印紙の金額は、請求する残業代の金額により異なります。請求金額が１０００万円までの場合、印紙代の金額は１０００円～５万円程度となります。
- 予納郵券代：裁判所に郵便切手を予納する必要があり、通常訴訟の場合は６０００円とされています。
- 書面の印刷代・郵送費：主張をする際や証拠を提出する際に、裁判所や被告に書面を送付する必要があるため、書面の印刷代や郵送費がかかります。その金額は、どの程度の主張をするか、どの程度の証拠を提出するかにより異なってきます。
- 裁判所への交通費：裁判所への交通費もかかりますが、遠方の裁判所の場合には、交通費が高くなります。ただし、電話会議やWEB会議の期日であれば、裁判所まで行く必要はないので交通費はかかりません。
- 弁護士費用：弁護士に依頼する場合には弁護士費用がかかります。弁護士費用には、「着手金」と「報酬金」の２種類があります。着手金は事件を依頼する際に、弁護士が事件に着手する費用として必要なもので、相場は０円～３０万円程度です。報酬金は、事件が終了した際に、その成功の程度に応じて発生する費用で、通常、回収できた金額の割合に応じて金額が決まります。報酬金の相場は、獲得した金額の１６％～３０％程度です。
以上の情報は一般的なもので、具体的な費用は具体的な状況や事例により異なる可能性があることに注意してください。
みなし残業とは何ですか？
「みなし残業」とは、労働者が実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ一定の残業時間と残業代を固定で給与に含める形式の労働制度を指します。
これは、通常の労働時間を超える働きに対する報酬があらかじめ組み込まれているという意味です。
例えば、毎月20時間分の残業代が基本給に含まれている場合、その20時間を超えて働いた場合にのみ追加の残業代が発生します。
ただし、この制度は労働者の権利を保護する観点から批判も受けています。
具体的には、労働者が実際には固定の残業時間を超えて働いているにも関わらず、その労働に対する適切な報酬が支払われていないという問題が指摘されています。
このような理由から、みなし残業制度は適切な管理と監視が必要とされています。
残業代未払いの証拠は？
残業代未払いの証拠には以下のようなものがあります。
- 勤怠記録（タイムカード等）：勤務時間と残業時間を証明する最も一般的な証拠です。これは、あなたが実際に働いた時間を具体的に示すことができます。
- 仕事のメールやチャット記録：職場での通信は、あなたが仕事をしていた時間を示す証拠になる可能性があります。メールやチャットのタイムスタンプは、あなたが残業していたことを示すことができます。
- 同僚の証言：同僚があなたが残業していたことを証言することができれば、それも強力な証拠になります。
- ビデオ監視カメラの映像：ビデオ監視カメラの映像は、あなたが実際に働いていた時間を示すことができます。
- 業務の記録や報告書：特定の仕事を完了したことを証明する書類や報告書も、残業が発生した証拠となる可能性があります。
残業代 何分刻み？
日本では、労働時間についての規定は労働基準法に基づいています。
残業代の計算は、通常、開始した分までを全て計算に入れ、その時間を15分単位または30分単位に切り上げて計算することが一般的です。
しかし、企業によってはより具体的な「何分刻み」を設定していることもあります。この詳細は各企業の就業規則や労働契約で定められています。
飲食業界の残業代の計算方法
- 残業代の計算方法：基礎時給×割増率×残業時間
- 基礎時給は、時給制の場合はそのままの時給、月給制の場合は「月給÷1か月の平均所定労働時間」で算出します。
- なお、月給には家族手当や通勤手当などは含まれません。
- 1か月の平均所定労働時間は、「（365日－年間所定休日）×1日の所定労働時間÷12か月」で計算します。
- 割増率：
- 時間外労働：「1日8時間、週40時間※」を超えて働いた部分が時間外労働となり、基礎時給を 1.25倍した残業代が支払われます。※従業員数10名未満の小規模な飲食店は、44時間。
- 深夜労働：深夜（22時〜翌朝5時）の時間帯に働いた場合は深夜労働となります。基礎時給の 0.25倍 の賃金が支払われます。深夜労働が時間外におよんだ場合の賃金は、基礎時給の 1.5倍です。
- 休日労働：法定休日に働いた場合、基礎時給の 1.35倍 の賃金が支払われます。休日労働が深夜におよんだ場合は休日労働の35％と深夜労働の25％を足した60％の割増率で計算されます。
以上の情報を元に、あなたが受け取るべき残業代を計算することができます。
労働基準監督署に訴えたらどうなる？
「労働基準監督署」は、日本の労働者の権利と労働環境を保護するための政府機関です。
具体的には、労働基準法や労働契約法など、労働に関する法律の遵守を監督し、違反があった場合には是正措置を命じることができます。
もし労働基準監督署に訴えた場合、以下のようなプロセスが進行することが一般的です。
- 申立て：まず、問題が起きている労働環境や状況について労働基準監督署に申し立てます。この段階では、具体的な事例や証拠を提出することが求められることがあります。
- 調査：労働基準監督署は、申立てがあった後、事実関係を確認するために調査を行います。これは、職場への訪問や関係者へのヒアリングなどを含むことがあります。
- 是正指導：調査の結果、法令違反が確認された場合、労働基準監督署は雇用主に対して是正指導を行います。これは、不適切な労働条件の改善や、違法な行為の停止などを命じるものです。
- 強制措置：是正指導に従わない場合、罰則が科せられることがあります。具体的な罰則は法令により異なりますが、罰金や懲役などがあります。
ただし、労働基準監督署が直接労働者に賠償金を支払う機能はありません。
労働者が雇用主からの賠償金を求める場合は、民事訴訟を起こす必要があります。
このプロセスは複雑で、専門的な法律知識が必要となるため、弁護士や労働問題に詳しい専門家の助けを借りることをお勧めします。
労基に訴えるメリットは？
「労基」は、日本の労働基準監督署（労働基準監督署）を指します。
労働基準監督署は、労働基準法を含む労働法規を監督・指導する役割を果たしています。
労働者が労基に訴えるメリットについては、以下のようなものが考えられます。
- 法的保護：労働者は労働基準法などによって一定の権利を保証されています。これらの権利が侵害された場合、労働基準監督署は労働者の権利を保護するための措置を取ることができます。
- 中立的な立場：労働基準監督署は、労働者と雇用者の間の紛争に対して中立的な立場を保つため、公正な審査を行うことができます。
- コンサルテーション：労働者は労働基準監督署に相談することで、問題の解決策を見つけるためのアドバイスや情報を得ることができます。
- 匿名性：一部の申し立ては匿名で行うことができ、労働者が報復を恐れることなく不正行為を報告することが可能です。
ただし、上記のメリットにもかかわらず、労働基準監督署に訴えることには限界もあります。
例えば、労働基準監督署の人員や資源の限界、あるいは特定の複雑な問題に対する限定的な専門知識などがあるかもしれません。
また、すべての問題が法的な解決策を持っているわけではなく、場合によっては個々の労働者が自身の権利を守るために弁護士などの専門的な助けを必要とすることもあります。
パワハラ 労基 何をしてくれる？
パワハラの被害を受けた労働者が労働基準監督署に相談した場合、以下のような支援を受けることができます。
- 助言と指導：労働基準監督署は、パワハラの問題を解決するためのアドバイスや指導を提供します。これは、職場環境の改善や人間関係の修復についてのアドバイス、パワハラ防止策の導入などを含む可能性があります。
- 事業主への監督と指導：労働基準監督署は、パワハラ問題が発生している職場に対して、法令順守やパワハラ防止策の導入などを指導します。また、事業主に対してパワハラを止めるよう求めることもあります。
- 調査と裁定：パワハラの申告があった場合、労働基準監督署は事実関係を調査します。調査の結果、パワハラが確認された場合、労働基準法等の違反があれば裁定を行い、違法行為を是正するよう事業主に命じることがあります。
以上のような支援が期待できますが、具体的な対応は事例や状況により異なるため、具体的な状況に応じた助言を得るためには、専門家に相談することを推奨します。
また、日本では2022年6月以降、パワハラについての具体的な規定を含む改正労働安全衛生法が施行されています。
この法律では、労働者の心の健康を害する行為（パワハラ）を事業主が防止することが求められています。
パワハラの件を労基に相談するとどうなる？
パワハラに関する相談が労働基準監督署に行われた場合、以下のような対応が行われます。
- ヒアリング：まず、相談者に対してヒアリングが行われます。これは、受けたパワハラの具体的な内容や、それによる損害、会社への相談の有無や会社からの対応などについての質問を含みます。
このヒアリングによって、社内での解決が可能かどうかを判断します。 - あっせんや助言・指導の案内：ヒアリングの結果、当事者間だけでの解決が困難と判断された場合、労働基準監督署は紛争調整委員会によるあっせんや、労働局長による助言・指導の利用を案内します。
- 是正指導：会社が労働基準法を違反していた場合、労働基準監督署から会社に対して是正勧告がなされます。
ただし、パワハラによる慰謝料請求など、民事の問題については労働基準監督署は介入しません。
慰謝料請求を検討する場合は、専門の法律家に相談することを推奨します。
パワハラ 示談金 いくら？
パワハラの示談金の相場についてはケースバイケースで異なりますが、精神的損害を被った場合のみであれば、一般的に数十万円から100万円程度とされています。
ただし、具体的な金額は被害の状況、証拠の有無、交渉の結果などにより変動しますので、具体的なアドバイスを求める場合は専門家に相談することをお勧めします。
引用：弁護士JP
パワハラ 会社は何もしてくれない？
パワハラ（パワーハラスメント）に対する会社の対応は以下の手順で行うべきです。
- 迅速かつ正確に事実関係を確認する
- パワハラの有無について判断する
- 調査報告書を作成する
- 被害者への配慮の措置を行う
- 加害者に対する処分等の措置を行う
- 再発防止に向けた措置を講ずる。
もし会社がこれらの手順を遵守しない場合、その会社は法的な問題に直面する可能性があります。
労働者がパワハラを経験していて、会社がこれらの手順を遵守しない場合、その労働者は法的な手段を取ることが可能です。
例えば、労働審判を申し立てたり、裁判所に訴訟を起こしたりすることができます。
これは労働者の権利を保護し、会社がパワハラに適切に対応することを確実にするための重要な手段です。
パワハラかどうかの判断基準？
- 意図と影響: 一方的な力の行使により、相手が心理的苦痛を受けているか、またはその可能性があるか。
- 繰り返しと持続性: パワハラは通常、一度限りの行為よりも、繰り返しまたは持続的な行為として特徴付けられます。
- 力の差: パワハラは通常、上司や指導者などの地位や権力を持つ者が部下や部署員に対して行われます。しかし、それが必ずしも上下関係に限られるわけではありません。同僚や部下から上司に対するパワハラも存在します。
具体的な行為としては以下のようなものが含まれます：
- 身体的な虐待: 暴力や性的な嫌がらせ。
- 心理的な虐待: 侮辱、脅迫、無視、過度な圧力、人格否定、冷遇など。
- 過度な要求: 能力や時間を超えた業務要求、過度の残業要求など。
- 不適切な仕事の割り当て: 能力を全く考慮せずに仕事を割り当てる、適切な業務を与えず職務が退屈になるような行為など。
詳しくはこちらの＞飲食業界におけるパワハラ発言の一覧とその影響：対策も解説で飲食業のパワハラ基準を解説しています。
最後に重要なお知らせがあります。
飲食業で働くあなたのために：権利と尊厳を守る
飲食業で働くあなたが直面する様々な労働問題。
それを解決する鍵は、自分の権利を理解し、尊厳を守る行動をとることです。
ここでは、そのための具体的なステップを提供します。
飲食業で働く皆さん、今日から自分の権利と尊厳を守るための行動を始めてみてはいかがでしょうか？
■この記事で紹介した飲食業の未払い残業、パワハラ被害の関連サイト
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この記事が少しでもお役に立てたら幸いです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
